解説

• 傷害罪（204条）
• 現場助勢罪（206条）
• 暴行罪（208条）
• 凶器準備集合及び結集罪（208条の2）
• 脅迫罪（222条）
• 背任罪（247条）

1. [正しい]。罰金刑を受けた場合に免許取消しになるのは、暴力的な犯罪や背任罪のときです。本肢は、道路交通法違反による罰金刑ですので免許が取り消されることはありません。
2. 誤り。宅地建物取引業者が法人である場合、支店長や営業所長などの政令で定める使用人が脅迫罪によりに罰金刑に処せられたときは、当該法人は免許を取り消されます（宅建業法66条1項3号宅建業法5条1項6号）。
   ※専任の取引士は政令で定める使用人に該当しないので注意しましょう。
   

   法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第七号まで又は第十号のいずれかに該当する者があるに至つたとき。

   この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第十八条第一項第七号及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

3. 誤り。宅地建物取引業者の役員（非常勤役員を含む）が、凶器準備集合及び結集罪により罰金刑に処せられたときは、当該法人は免許を取り消されます（宅建業法66条1項3号）。
4. 誤り。宅地建物取引業者の役員が、禁錮以上の刑に処せられ執行猶予中の場合、当該法人は免許を取り消されます（宅建業法66条1項3号）。