平成30年の報酬告示改正により、低廉な空家等の売買の媒介・代理の際、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、その現地調査費用の実費を報酬額に加算できるようになりました。この計算の特例は以下の条件すべてを満たす場合に適用可能です。

1. 宅地建物の売買・交換の媒介・代理であること
2. 売買代金・交換価額が、消費税抜きで400万円以下であること
3. 空家等の売主または交換を行う者である依頼者から受けるものであること
4. 媒介または代理契約時に依頼者にその旨の説明をして合意を得ていること

また、この特例により計算した報酬は次の金額以下でなければなりません。

媒介の場合

18万円＋消費税相当額 … ①

代理の場合

通常の媒介の報酬額＋①

1. 誤り。本肢の場合、税抜き売買代金が400万円を超えているため、空き家等売買の特例で計算することはできません。
   よって、A（媒介）が売主Bから受け取ることができる報酬の限度額は「(500万×3％＋6万円)×1.10＝231,000円」です。
2. 誤り。空き家等売買の特例が適用されるのは、売主から受領する報酬についてのみです。
   よって、買主Cから受領できる金額は、通常の規定どおり「(300万×4％＋2万円)×1.10＝154,000円」となります。
3. [正しい]。売買代金が400万円以下、通常と比較して現地調査等の費用を要する、事前の説明あり、という要件を満たしているので、売主から受領する報酬には空き家等売買の特例を適用できます。
   よって、通常の報酬額に通常より多くかかった現地調査等の費用2万円を加算することができます。したがって報酬の上限は、
   
   　(350万円×4％＋2万円)×1.10＋2万円×1.10＝198,000円
   
   になります。これは「18万円×1.10＝198,000円」という媒介の際の上限額と同じであるため適正な報酬額です。
4. 誤り。貸借の場合、空き家等売買の特例は適用されません。よって、報酬上限は通常の規定どおり「借賃1月分＋消費税」で計算した「15万円×1.10＝165,000円」となります。

したがって正しい記述は[3]です。