登録免許税 (全5問中4問目)

No.4

住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典:平成15年試験 問27
  1. この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。
  2. この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
  3. この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
  4. この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

正解 4

解説

  1. 誤り。本措置の対象となる住宅は、床面積50㎡以上、新築・取得後1年以内に登記、中古住宅の場合、建築後20年(耐火建築物は25年)以内の建物という条件があります。耐火建築物でない木造家屋の場合、建築後20年以内のものに限り適用されるので、本肢の建築後24年の住宅は適用対象外となります(租税特別措置法施行令42条1項)。
  2. 誤り。本措置の対象となる住宅は、取得した個人が居住するものに限られます。よって、本肢の住宅は適用対象外となります(租税特別措置法73条)。
  3. 誤り。本措置の対象は、売買または競落が取得事由であるものに限られているので、贈与による取得は適用対象外となります(租税特別措置法施行令42条3項)。
  4. [正しい]。本措置の適用に回数制限は定められていません。よって、以前適用を受けたことがある者でも再適用可能です(租税特別措置法73条)。
したがって正しい記述は[4]です。