期間の計算について民法が定める原則は次の4つです。

時間で定めたとき

即時から起算する

日、週、月、年で定めたとき

午前0時から始まるときを除き、翌日から起算（初日不算入）し、期間の末日の終了をもって満了する

期間の末日が休日であるとき

その日に取引する慣習がなければ、期間の末日はその翌日となる

週、月、年で定めたとき

暦に従って計算し、起算日の応当日の前日に満了する。応当日がない場合は、その月の末日に満了する

1. 誤り。契約が令和6年10月17日の途中で行われているので、初日不算入により令和6年10月18日が起算日となります。1年後の応当日は令和7年10月18日、その前日の令和7年10月17日が引渡日となります。
2. [正しい]。契約が令和6年8月31日の途中で行われているので、初日不算入により令和6年9月1日が起算日となります。1か月後の応当日は令和6年10月1日、その前日である令和6年9月30日が弁済期限となります。
3. 誤り。期間の末日が休日であり、その日に取引する慣習がなければ、その翌日が期間満了日となります。例えば、確定申告書の提出期限日が土日祝である場合には、提出期限は週明けの平日になるなどの例があります。
4. 誤り。契約が令和6年5月30日の途中で行われているので、初日不算入により令和6年5月31日が起算日となります。1か月後の応当日に当たる令和6年6月31日は存在しないので、月末である令和6年6月30日が支払期限となります。

したがって正しい記述は[2]です。