宅建試験過去問題 平成30年試験 問41

問41

次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。
  1. A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
  2. B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
  3. C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。
  4. D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。
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正解　3

問題難易度
肢110.3%
肢28.4%
肢374.7%
肢46.6%

分野

科目：E - 宅地建物取引業法等
細目：1 - 宅地建物取引業・免許

解説

  1. 誤り。自ら所有する土地を貸借しているだけなので、宅地建物取引業に該当しません。よって免許は不要です。
  2. 誤り。自ら所有する建物を貸借及び貸借の広告を行っているだけなので、宅地建物取引業に該当しません。よって免許は不要です。
  3. [正しい]。賃貸物件の管理だけでは宅地建物取引業に該当しませんが、「貸主を代理して行う賃貸借契約の締結」は、宅地建物取引業に該当（貸借の代理）するため免許が必要です。
  4. 誤り。建築工事の請負をすることは宅地建物取引業ではなく建築業です。よって宅地建物取引業免許は不要です（宅建業法2条2項）。
したがって正しい記述は[3]です。
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