- Home
- 平成24年(2012年)試験問題
宅建試験 平成24年(2012年)試験問題
- No.論点解説
- 問1民法94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することはできない」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。意思表示✓
- 問2代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。代理✓
- 問3次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。条文問題・その他✓
- 問4A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。代理✓
- 問5次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。その他の契約✓
- 問6A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問7物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債権総則✓
- 問8
(改)債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債権総則✓ - 問9Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向っている途中で交通事故を起こし、歩いていたCに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。不法行為・事務管理✓
- 問10Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは令和5年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは令和6年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。家族法✓
- 問11賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問12A所有の居住用建物（床面積50平方メートル）につき、Bが賃料月額10万円、期間を2年として、賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。以下この問において「本件普通建物賃貸借契約」という。）を締結する場合と、同法第38条の定期建物賃貸借契約を締結する場合とにおける次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法✓
- 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
- 問15国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問17次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問18
(改)建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓ - 問19建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問20
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓ - 問21土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
- 問22農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。農地法✓
- 問23令和6年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。所得税✓
- 問24
(改)不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税✓ - 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。不動産鑑定評価基準✓
- 問26宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問27宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問28宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。業務上の規制✓
- 問29
(改)宅地建物取引業者A社が、宅地建物取引業者でないBから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。媒介契約✓ - 問30宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
- 問31
(改)宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。37条書面✓ - 問32
(改)宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。35条書面✓ - 問33宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。営業保証金✓
- 問34宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古マンション（代金2,000万円）の売買契約を締結し、その際、代金に充当される解約手付金200万円を受領した。この場合におけるA社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。8種制限✓
- 問35
(改)宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は320万円（うち、土地代金は100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。報酬関連✓ - 問36宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問37宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した建物の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問38宅地建物取引業者A社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。8種制限✓
- 問39
(改)宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。8種制限✓ - 問40次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。業務上の規制✓
- 問41宅地建物取引業者A社による投資用マンションの販売の勧誘に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。業務上の規制✓
- 問42宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。業務上の規制✓
- 問43宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。保証協会✓
- 問44宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。監督処分・罰則✓
- 問45
(改)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法✓ - 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
- 問48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓