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宅建試験 平成19年(2007年)試験問題
- No.論点解説
- 問1A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。意思表示✓
- 問2
(改)Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。代理✓ - 問3Aが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問4A、B及びCが、持分を各3分の1とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問5不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。不法行為・事務管理✓
- 問6不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問7担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。担保物権✓
- 問8Aは、自己所有の甲不動産につき、B信用金庫に対し、極度額を3,000万円、被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」とする第1順位の根抵当権を設定し、その旨の登記をした。なお、担保すべき元本の確定期日は定めなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。担保物権✓
- 問9債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。債権総則✓
- 問10
(改)令和6年9月1日にA所有の甲建物につきAB間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年9月30日をもってBの代金支払と引換えにAは甲建物をBに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。売買契約✓ - 問11
(改)宅地建物取引業者でも事業者でもないAB間の不動産売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうちも民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。売買契約✓ - 問12
(改)AがBに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。家族法✓ - 問13Aが所有者として登記されている甲土地上に、Bが所有者として登記されている乙建物があり、CがAから甲土地を購入した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問14
(改)借地借家法第38条の定期建物賃貸借と同法第40条の一時使用目的の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓ - 問15建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法✓
- 問16不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
- 問17国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問18都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問19都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問20土地の区画形質の変更に関する次の記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のないものの組合せとして、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問21
(改)建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓ - 問22第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問23
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓ - 問24土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。土地区画整理法✓
- 問25農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。農地法✓
- 問26租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。所得税✓
- 問27
(改)住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（「60歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。贈与税✓ - 問28不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税✓
- 問29不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。不動産鑑定評価基準✓
- 問30
(改)宅地建物取引士の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓ - 問31宅地建物取引士資格登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問32宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問33
(改)宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓ - 問34
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、AがBから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。8種制限✓ - 問35
(改)宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓ - 問36法人である宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。監督処分・罰則✓
- 問37宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。営業保証金✓
- 問38宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問39
(改)宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。媒介契約✓ - 問40
(改)宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。35条書面✓ - 問41
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓ - 問42
(改)宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は、B所有の建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。報酬関連✓ - 問43次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問44宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓
- 問45宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士証、従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。業務上の規制✓
- 問46平成19年4月1日に住宅金融公庫は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47
(改)宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓ - 問48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49地盤の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓