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• 平成17年(2005年)試験問題

宅建試験 平成17年(2005年)試験問題

• No.論点解説
• 問1
  (改)自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。制限行為能力者✓
• 問2
  (改)AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。意思表示✓
• 問3買主Aが、Bの代理人Cとの間でB所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  代理✓
• 問4Aが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。条件・期間・時効✓
• 問5物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。担保物権✓
• 問6BはAに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Aは同日付でその旨の登記をした。Aと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。賃貸借契約✓
• 問7
  (改)Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃貸している。AのBに対する借賃の支払債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。債権総則✓
• 問8Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
• 問9
  (改)売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
• 問10Aは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Bと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに、使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。その他の契約✓
• 問11Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Aがその後この塀を含む家屋全部をCに賃貸し、Cが占有使用しているときに、この瑕疵により塀が崩れ、脇に駐車中のD所有の車を破損させた。A、B及びCは、この瑕疵があることを過失なく知らない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。不法行為・事務管理✓
• 問12
  (改)遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。家族法✓
• 問13借地人Aが、令和4年9月1日に甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてAが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Cに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（土地）✓
• 問14建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法✓
• 問15動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓
• 問16不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
• 問17国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
• 問18
  (改)次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合があるものはどれか。都市計画法✓
• 問19都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
• 問20都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは、次のうちどれか。都市計画法✓
• 問21建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
• 問22建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
• 問23土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
• 問24
  (改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。盛土規制法✓
• 問25農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。農地法✓
• 問26所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。所得税✓
• 問27印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税✓
• 問28固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。固定資産税✓
• 問29不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。不動産鑑定評価基準✓
• 問30宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
• 問31宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
• 問32宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
• 問33
  (改)宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。営業保証金✓
• 問34
  (改)宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
• 問35宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地建物の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。8種制限✓
• 問36宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  媒介契約✓
• 問37宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。35条書面✓
• 問38宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
• 問39
  (改)売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。35条書面✓
• 問40
  (改)宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約を証する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。37条書面✓
• 問41宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。8種制限✓
• 問42
  (改)宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBに宅地（造成工事完了済み）を分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。8種制限✓
• 問43宅地建物取引業者Aが自ら売主としてマンション（販売価額3,000万円）の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓
• 問44
  (改)宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた場合において、Aが受けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。報酬関連✓
• 問45宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓
• 問46住宅金融公庫に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅金融支援機構法✓
• 問47
  (改)宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
• 問48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
• 問49建物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓
• 問50造成された宅地及び擁壁に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓