不動産の需給・統計（全26問中12問目）
No.12
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成26年試験 問48
- 平成24年度法人企業統計年報（平成25年9月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、3年連続で減少した。
- 建築着工統計（平成26年1月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
- 平成26年版土地白書（平成26年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
- 平成26年地価公示（平成26年3月公表）によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
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正解 1
問題難易度
肢126.7%
肢222.1%
肢320.9%
肢430.3%
肢222.1%
肢320.9%
肢430.3%
分野
科目：6 - 土地と建物及びその需給細目：3 - 不動産の需給・統計
解説
- [正しい]。平成24年度法人企業統計年報によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、3年連続の減少です。
- 誤り。建築着工統計によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅、貸家ともに増加しました。
- 誤り。平成26年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、2年連続で増加しています。
- 誤り。平成26年地価公示によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均、地方平均ともに全ての用途で前年に引き続き下落しました。しかし、三大都市圏平均では住宅地、商業地で上昇に転じました。
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