不動産の需給・統計(全27問中8問目)
No.8
次の記述のうち、正しいものはどれか。令和元年試験 問48
- 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
- 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
- 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
- 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。
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正解 2
問題難易度
肢14.7%
肢262.2%
肢320.3%
肢412.8%
肢262.2%
肢320.3%
肢412.8%
分野
科目:6 - 土地と建物及びその需給細目:3 - 不動産の需給・統計
解説
- 誤り。法人企業統計年報によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となり、不動産業の経常利益は13.8%増加となっています。
- [正しい]。平成31年地価公示によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となっています。
- 誤り。令和元年版国土交通白書によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約12万(前年度末より微増)となっています。
- 誤り。建築着工統計によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、これは7年ぶりの減少(5.5%減)となっています。
参照URL: 令和元年試験需給統計対策
https://takken-siken.com/toukei_taisaku_2019.html
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