不動産の需給・統計（全27問中3問目）

No.3

次の記述のうち、正しいものはどれか。
令和4年試験　問48
  1. 建築着工統計調査報告（令和3年計。令和4年1月公表）によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
  2. 令和4年地価公示（令和4年3月公表）によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
  3. 令和4年版土地白書（令和4年6月公表）によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。
  4. 国土交通省の公表する不動産価格指数（令和4年8月31日公表）のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年（令和3年）においては第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増となった。
1234
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正解　4

問題難易度
肢113.9%
肢29.9%
肢319.5%
肢456.7%

分野

科目：6 - 土地と建物及びその需給
細目：3 - 不動産の需給・統計

解説

  1. 誤り。令和3年の新設住宅の着工戸数は、持家は前年比9.4%増加、貸家は4.8%増加、分譲住宅は6.1%減少となっており、増加したのは持家と貸家、減少したのは分譲住宅です。
  2. 誤り。令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均が0.5%増加、地方圏平均が0.5%増加となっており、どちらも上昇しています。
  3. 誤り。令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、横ばいで推移しています。令和元年分は131万件なので減少ではなく微増の傾向にあります。
  4. [正しい]。不動産価格指数は、不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等の不動産価格の動向を2010年時点を100として指数化したものです。宅建士試験では新出の指標です。
    全国の商業用不動産総合の季節調整値（令和4年8月31日公表値）は、以下のようになっています。
    2020年（令和2年）
    Q1：121.2、Q2：119.4、Q3：117.9、Q4：121.5
    2021年（令和3年）
    Q1：122.7、Q2：123.6、Q3：125.7、Q4：127.3
    2021年（令和3年）の全国の商業用不動産総合の季節調整値は、第1四半期から第4四半期まで連続で前四半期の値と比べて増加しています。
    宅建士試験の法令基準日は4月1日ですが、統計問題は法令に関する問題ではないので資料の公表日または指定日の指標を基準にして解答することになります。本試験問題の作成には令和4年8月31日時点の公表値が用いられたようですが、問題文に日付の記載はありませんでした。その後、令和4年9月30日公表分において数値が更新され、Q1→Q2が▲0.0%の減少に転じたことにより、本問は正解がない没問として扱われることとなりました。当サイトでは、肢4に"（令和4年8月31日公表）"と追加することで問題として成立するように改題しています。
したがって正しい記述は[4]です。

参照URL: 令和4年試験需給統計対策
https://takken-siken.com/toukei_taisaku_2022.html
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