不動産の需給・統計（全27問中26問目）

No.26

不動産の需給に関する次の記述のうち、最近5年間（平成8年から平成12年まで）の動向を述べたものとして、正しいものはどれか。
平成13年試験　問48
  1. 地価公示（国土交通省）によると全国平均の地価の毎年の下落率は、商業地のほうが住宅地よりも大きい。
  2. 住宅着工統計（国土交通省）によると、全国の新設住宅の着工戸数は、持家系住宅（持家及び分譲住宅）より貸家系住宅（貸家及び給与住宅）のほうが多い。
  3. 住宅・土地統計調査（総務省）によると、全国の住宅戸数は、総世帯数よりも少ない。
  4. 地価公示（国土交通省）及び国民経済計算（内閣府）によると、全国平均の地価が下落した年には、実質国内総生産（GDP）も常に下落している。
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正解　1

問題難易度
肢136.6%
肢216.7%
肢326.7%
肢420.0%

分野

科目：6 - 土地と建物及びその需給
細目：3 - 不動産の需給・統計

解説

  1. [正しい]。地価公示によると全国平均の地価の毎年の下落率は、商業地のほうが住宅地よりも大きいものとなっています。
  2. 誤り。住宅着工統計によると、全国の新設住宅の着工戸数は、貸家系住宅より持家系住宅の方が多くなっています。
  3. 誤り。住宅・土地統計調査（総務省）によると、全国の住宅戸数は、空き家などの影響により総世帯数よりも多くなっています。住宅戸数＜総世帯数ということは、1戸の住宅に複数の世帯が暮らすということですから現代の状況から考えれば間違いだとわかります。
  4. 誤り。全国平均の地価が下落した年であっても、実質国内総生産（GDP）が常に下落しているわけではありません。
したがって正しい記述は[1]です。
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