不動産の需給・統計（全27問中15問目）
No.15
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成24年試験 問48
- 平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
- 平成23年度国土交通白書（平成24年7月公表）によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
- 平成24年版土地白書（平成24年6月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
- 建築着工統計（平成24年1月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、2年ぶりに増加した。
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正解 2
問題難易度
肢18.3%
肢246.7%
肢321.7%
肢423.3%
肢246.7%
肢321.7%
肢423.3%
分野
科目：6 - 土地と建物及びその需給細目：3 - 不動産の需給・統計
解説
- 誤り。平成24年地価公示によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小しています。しかし、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率は縮小しています。
- [正しい]。平成23年度国土交通白書によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いています。
- 誤り。平成24年版土地白書によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より増加しており全国で約190万ヘクタールとなっています。
- 誤り。建築着工統計によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸となっています。これは、3年連続の減少です。
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