不動産の需給・統計（全27問中12問目）
No.12
次の記述のうち、正しいものはどれか。平成27年試験 問48
- 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
- 建築着工統計（平成27年1月発表）によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
- 平成25年度法人企業統計年報（平成26年9月公表）によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
- 平成27年版土地白書（平成27年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。
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正解 2
問題難易度
肢111.1%
肢262.5%
肢318.1%
肢48.3%
肢262.5%
肢318.1%
肢48.3%
分野
科目：6 - 土地と建物及びその需給細目：3 - 不動産の需給・統計
解説
- 誤り。リーマンショックによって一時期下落した時期もありますが、2013年以降、概ね上昇傾向が継続しています。
- [正しい]。平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると9.0％減少しましたが、平成24年と比較すると1.1％の増加となっています。
- 誤り。平成25年度法人企業統計年報（平成26年9月公表）によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率（10.9％）は、前年度（9.5％）と比べて上昇しており、全産業の売上高経常利益率（4.2％）よりも高くなっていました。
- 誤り。平成27年版土地白書（平成27年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年「ぶり」の減少となっているものの、「3年連続」の減少ではありません。
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