解説

1. 違反する。買主が宅地建物取引業者であるときは重要事項の説明は不要となりますが、35条書面の交付を省略することはできません（宅建業35条6項）。
2. 違反する。水道、電気及び下水道は完備、都市ガスは未整備である場合、その旨に加え、整備の見通しまでを説明する必要があります（宅建業法35条1項4号）。この説明は全ての取引態様で必要です。
   

   飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項）

3. 違反する。建物の貸借を除き、私道の負担に関する事項の説明は必要です（宅建業法35条1項3号）。
   

   当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項

4. [違反しない]。区分所有建物の貸借では、専有部分の利用制限に関する規約の定めがあるときは、その内容が重要事項説明の内容となります。規約について説明するときは、それが案の段階であっても存在する場合にはその内容を説明しなければなりません。しかし、案を含め存在しない場合には説明は不要です（宅建業法規則16条の2第3号）。
   

   当該一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約（これに類するものを含む。次号及び第六号において同じ。）の定め（その案を含む。次号及び第六号において同じ。）があるときは、その内容