報酬関連（全23問中16問目）

No.16

宅地建物取引業者（消費税課税事業者）の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税相当額を含まないものとする。
平成22年試験　問42
  1. 依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、当該依頼者は宅地建物取引業者に対して国土交通大臣が定めた報酬の限度額を報酬として支払わなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、国土交通大臣が定める限度額を超えて報酬を受領してはならないが、相手方が好意で支払う謝金は、この限度額とは別に受領することができる。
  3. 宅地建物取引業者が居住用建物の貸主及び借主の双方から媒介の依頼を受けるに当たって借主から承諾を得ていなければ、借主から借賃の1.10月分の報酬を受領することはできない。
  4. 宅地建物取引業者が居住用建物以外の建物の貸借の媒介を行う場合において、権利金の授受があるときは、当該宅地建物取引業者が受領できる報酬額は、借賃の1.10月分又は権利金の額を売買代金とみなして算出した金額のいずれか低い方の額を上限としなければならない。
1234
広告

正解　3

問題難易度
肢114.7%
肢29.2%
肢366.9%
肢49.2%

分野

科目：E - 宅地建物取引業法等
細目：10 - 報酬関連

解説

  1. 誤り。宅地建物取引業法及び国土交通大臣による告示は、あくまでも報酬の限度額を定めているものです（宅建業法46条1項）。したがって、報酬額の定めがなかったとしても、必ずしも報酬限度額を支払う必要があるわけではありません。
    宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
  2. 誤り。好意で支払う謝金であっても報酬の一部とみなされるので、その額を合わせて限度額を超えることはできません（宅建業法46条2項）。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額、依頼者の依頼によって行う物権調査の費用に限り、法定の限度額とは別に受領することが認められています（報酬告示9）。
  3. [正しい]。居住用建物の貸借の媒介に関して依頼者の一方から受領できる金額は、媒介の依頼を受けるに当たって依頼者の承諾を得ている場合を除き、「借賃1月分＋消費税」の2分の1以内となります（報酬告示4）。借主から承諾を得ていれば、借主から「借賃1ヶ月分＋消費税」、貸主から0円 の配分で報酬を受け取ることもできますが、借主から承諾を得ていないときには双方から2分の1ずつ受け取ることになります。
  4. 誤り。居住用建物以外の貸借の媒介で権利金の授受がある場合、「賃料1月分＋消費税」または「権利金の額を売買代金として計算した報酬額」のいずれか高い方を報酬限度額とすることが認められています（報酬告示6）
したがって正しい記述は[3]です。
広告
広告