解説

1. 誤り。役員が執行猶予期間を経過すれば、A社は直ちに免許を受けることが可能です。
   禁錮以上の刑に処された者は違反した法律を問わず欠格事由に該当します（宅建業法5条1項項5号）。執行猶予が付いた場合、その期間中は欠格事由に該当しますが、執行猶予期間を経過すれば刑の言い渡しが失効する（最初からなかったことになる）ので、直ちに免許を受けることが可能となります。
2. [正しい]。法人が①不正手段による免許取得、②業務停止処分に違反、③業務停止処分に該当し、情報が特に重い、の3つのいずれかの事由により免許を取り消された場合、免許取消処分の聴聞の公示日前60日以内に役員であった者であり、取消しの日から5年を経過しない者は、免許を受けることができません（宅建業法5条1項4号）。
3. 誤り。控訴や上告の期間中は刑が確定していないので、欠格事由である「禁錮以上の刑に処せられた者」に該当しません。よって、D社は免許を受けることが可能です。
4. 誤り。E社の廃業は「業務停止処分」についての聴聞の公示後ですので、欠格事由に該当せず、5年を待たずに免許を受けることができます。
   ①不正手段による免許取得、②業務停止処分に違反、③業務停止処分に該当し、情報が特に重い、の3つのいずれかの事由による免許取消処分の聴聞が公示された後、相当な理由なく廃業等した場合には、その廃業等の届出から5年間を経過するまでは免許を受けることができません（宅建業法5条1項3号）。