贈与税 (全4問中4問目)

No.4

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「60歳未満の直系尊属からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典:平成16年試験 問27
  1. 増改築のために金銭の贈与を受けた場合には、増築による床面積の増加が50㎡以上であるか、その工事に要した費用の額が1,000万円以上でなければこの特例の対象とはならない。
  2. 住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与を受けた日前5年以内に、その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には、この特例の適用を受けることはできない。
  3. 住宅取得等資金の贈与を受けた者について、その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1,200万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  4. この特例の対象となる既存住宅用家屋は、マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内、耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。

正解 3

解説

  1. 誤り。増改築で本特例の適用を受けるには、増改築等後の住宅床面積が50㎡以上かつ2分の1以上が居住用であり、増改築工事に用意した費用が100万円以上であることが要件の1つになっています。本肢は「1,000万円以上」としているので誤りです。
  2. 誤り。本特例には、記述のような要件はありません。
  3. [正しい]。本特例には、受贈者の所得制限はありません。
  4. 誤り。既存住宅にて本特例の適用を受けるには、取得した住宅が建築後20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)でなければなりません。
したがって正しい記述は[3]です。