「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡した年の1月1日時点における所有期間が10年以上、かつ、居住期間が10年以上の居住用財産（自分が住む家屋、または家屋・敷地のセット）を1億円以下で譲渡し、新たに床面積が50㎡以上の居住用財産に買い替えた場合に、生じた譲渡益を次年度以降に繰り延べることができる制度です。

1. 誤り。本特例で譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が1億円以下であることが適用要件とされています（措置法36条の2第1項）。
   類似・関連問題 1問

   譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。（H19-26-3）
2. 誤り。譲渡資産を売った年の前年から翌年までの3年の間に買換資産を取得することが適用要件とされています。買換資産には以下の期限までに住む必要があります。
   • 売った年かその前年に取得したときは、売った年の翌年12月31日まで
   • 売った年の翌年に取得したときは、取得した年の翌年12月31日まで
3. 誤り。譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が10年超であることが、適用要件とされています（措置法36条の2第1項1号）。
   類似・関連問題 1問

   譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が5,000万円以下であることが、適用要件とされている。（H19-26-1）
4. [正しい]。買い換える建物の床面積が50㎡以上、かつ、買い換える土地の面積が500㎡以下のものであることが適用要件とされています（措置法令24条の2第3項）。

したがって正しい記述は[4]です。