土地区画整理法 (全22問中6問目)

No.6

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
平成28年試験 問21
  1. 施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
  2. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
  3. 施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
  4. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

正解 4

問題難易度
肢18.7%
肢210.3%
肢38.1%
肢472.9%

解説

  1. 正しい。施行者は、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合には、換地処分を行う前に、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができます(土地区画整理法98条1項)。仮換地とは、将来的に換地処分がなされる予定地のことで、一時的な場所という意味ではありません。
    施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。この場合において、従前の宅地について地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、その仮換地について仮にそれらの権利の目的となるべき宅地又はその部分を指定しなければならない。
  2. 正しい。仮換地が指定され、指定の効力が発生した後は、その仮換地を従前の宅地と同じように使用収益できます(土地区画整理法99条1項)。その後、換地処分が公示されれば、自分の土地として使用収益することになります。
    前条第一項の規定により仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から第百三条第四項の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができるものとし、従前の宅地については、使用し、又は収益することができないものとする。
  3. 正しい。仮換地指定の際、その仮換地に使用収益の障害となる物件があるときなど特別の事情がある場合は、その仮換地について使用収益を開始できる日を仮換地指定の効力発生日とは別に定めることができます(土地区画整理法99条2項)。
    施行者は、前条第一項の規定により仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を同条第五項に規定する日と別に定めることができる。この場合においては、同項及び同条第六項の規定による通知に併せてその旨を通知しなければならない。
  4. [誤り]。土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません(土地区画整理法76条1項)。
したがって誤っている記述は[4]です。