まず、区域ごとに事後届出が必要となる面積を確認しておきましょう。

1. 誤り。一団の土地の譲渡の場合、取得者ごとに判断することとなります。本肢の場合、1,000㎡であるため事後届出は不要です。
2. 誤り。事後届出の対象となるのは以下の三条件を満たす土地取引です。
   
   1. 権利の設定、権利の移動があること（権利性）
   2. 対価の授受があること（対価性）
   3. 契約によって行われること（契約性）
   相続による取得の場合には契約性がないため、事後届出は不要です。その他、贈与や時効による取得も事後届出の対象外です。
3. [正しい]。本肢のように1人の取得者が計画に従って分割取得をした場合には、ひとまとまりの取得としてみなされます。市街化調整区域内では5,000㎡以上の場合に事後届出をしなければならないので、本肢の6,000㎡の売買契約は事後届出の対象です。
4. 誤り。本肢のように、当事者の一方または双方が国や地方公共団体である場合、面積の多寡にかかわらず事後届出は不要となります。

したがって正しい記述は[3]です。