不当景品類及び不当表示防止法 (全19問中8問目)

No.8

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
出典:平成23年試験 問47
  1. 分譲宅地(50区画)の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。
  2. 新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
  3. 建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
  4. 分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。

正解 1

解説

  1. [正しい]。分譲宅地の価格について、すべての区画の価格を表示することが困難であるときは、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足ります(公正競争規約施行規則10条36号)。
    前号の場合において、すべての区画の価格を表示することが困難であるときは、分譲宅地の価格については、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すること。この場合において、販売区画数が10未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。
  2. 誤り。モデルルームであっても不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる表示に該当します(公正競争規約4条5項1号)。実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合はその旨を表示する必要があります。(公正競争規約23条32号
    物件自体による表示及びモデル・ルームその他これらに類似する物による表示
    事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。

    (32) 建物に付属する設備について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示
  3. 誤り。徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値(小数点以下切り上げ)を表示しなければなりません(公正競争規約施行規則10条10号)。
    よって、実際に歩いた所要時間で表示することはできません。
    徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示すること。この場合において、1分未満の端数が生じたときは、1分として算出すること。
  4. 誤り。新設予定の鉄道の駅については、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができます(公正競争規約施行規則10条5号)。
    よって、地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実の報道を基にした表示はできません。
    新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場(以下「駅等」という。)又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。
したがって正しい記述は[1]です。