不当景品類及び不当表示防止法（全26問中7問目）

No.7

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
令和元年試験　問47
  1. 土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。
  2. 新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。
  3. 増築、改築、改装又は改修した中古住宅については、その内容及び時期を必ず表示しなければならない。
  4. 分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築完了後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。
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正解　4

問題難易度
肢16.2%
肢26.0%
肢330.3%
肢457.5%

分野

科目：6 - 土地と建物及びその需給
細目：2 - 不当景品類及び不当表示防止法

解説

  1. 誤り。建築条件付土地とは、購入から一定の期間内に指定の建築業者との間で建築請負契約を締結することを条件として売買される土地のことです。たとえ建築請負の相手方を指定しない場合であっても、一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として売買される土地については「建築条件付土地」と表示しなければなりません（表示規約4条6項(1)）。
    建築条件付土地　自己の所有する土地を取引するに当たり、自己と土地購入者との間において、自己又は自己の指定する建設業を営む者（建設業者）との間に、当該土地に建築する建物について一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として取引される土地をいう（建築請負契約の相手方となる者を制限しない場合を含む。）。
  2. 誤り。賃貸マンションの賃料を表示する際には1カ月当たりの賃料を個別表示するのが原則です。ただし、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合には、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料のみを表示すれば足ります（表示規約規則9条(40)）。
    賃貸される住宅（マンション又はアパートにあっては、住戸）の賃料については、取引する全ての住戸の１か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンション又は新築賃貸アパートの賃料については、パンフレット等の媒体を除き、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料のみで表示することができる。
    新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すればよい。（H21-47-3）
  3. 誤り。リフォームした物件であっても、必ずしもその旨を表示する必要はありません。ただし、リフォームしたことを広告に表示する場合には、その内容及び時期を明示しなければなりません（表示規約規則9条(21)）。
    建物を増築、改築、改装又は改修したことを表示する場合は、その内容及び時期を明示すること。
    改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。（H24-47-2）
  4. [正しい]。建築完了後1年未満であり、かつ、居住の用に供されたことのないものであれば、「新築」と表示することができます（表示規約18条1項(1)）。
    新築　建築工事完了後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。
    完成後8か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。（H25-47-4）
    マンションの広告を行う場合、当該マンションが建築工事完了後2年経過していたとしても、居住の用に供されたことがなければ「新築分譲マンション」と表示することができる。（H19-47-2）
    Aは、建物の売買の媒介を依頼されたところ、当該建物は工事完成後10カ月が経過しているものの未使用であったので、当該物件を新築物件として販売広告してもよい。（H13-47-1）
したがって正しい記述は[4]です。
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