宅建試験過去問題 平成24年試験 問47

問47

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
出典:平成24年試験 問47
  1. 宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。
  2. 改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。
  3. 取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。
  4. 販売する土地が有効な利用が阻害される著しい不整形画地であっても、実際の土地を見れば不整形画地であることは認識できるため、当該土地の広告にはその旨を表示する必要はない。

正解 2

解説

  1. 誤り。取引態様の別としては、貸主・売主・代理・媒介のいずれかを表示しなければいけません(公正競争規約10条(1))。よって、直販という表示は認められません。
    取引態様は、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別をこれらの用語を用いて表示すること。
  2. [正しい]。広告にリフォーム済として表示する場合、リフォーム時期および内容を明示しなければなりません(公正競争規約10条(22))。
    建物をリフォーム又は改築(以下「リフォーム等」という。)したことを表示する場合は、そのリフォーム等の内容及び時期を明示すること。
  3. 誤り。現に利用できるもの以外であっても、工事中などのように将来の利用が確実な場合は、整備予定時期を明示した上で表示することができます(公正競争規約10条(31))。
    デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる。
  4. 誤り。販売する土地が有効な利用が阻害される著しい不整形画地である場合は、その旨を明示する必要があります(公正競争規約8条(11))。
    土地の有効な利用が阻害される著しい不整形画地及び区画の地盤面が2段以上に分かれている等の著しく特異な地勢の土地については、その旨を明示すること。
したがって正しい記述は[2]です。