宅建試験過去問題 平成28年試験 問47

問47

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
出典:平成28年試験 問47
  1. インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなったとしても、消費者からの問合せに対し既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、その時点で消費者の誤認は払拭されるため、不当表示に問われることはない。
  2. 宅地の造成及び建物の建築が禁止されており、宅地の造成及び建物の建築が可能となる予定がない市街化調整区域内の土地を販売する際の新聞折込広告においては、当該土地が市街化調整区域内に所在する旨を16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨まで表示する必要はない。
  3. 半径300m以内に小学校及び市役所が所在している中古住宅の販売広告においては、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小学校、市役所近し」と表示すればよい。
  4. 近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示してもよい。

正解 4

解説

  1. 誤り。本件賃貸物件は、おとり広告の1つである「物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示」に該当し、不当表示となります(公正競争規約21条)。
    事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。
    1. 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示
    2. 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
    3. 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示
  2. 誤り。市街化調整区域に所在する土地については、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と16ポイント以上の文字で明示することが必要です(公正競争規約施行規則8条)。
    よって、本件は不当表示となります。
    都市計画法第7条に規定する市街化調整区域に所在する土地(同法第29条に規定する開発許可を受けているもの及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第36条第1項第3号ロ又はハに該当するものを除く。)については、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と16ポイント以上の文字で明示すること。
    ただし、新聞・雑誌広告における文字の大きさについては、この限りでない。
  3. 誤り。学校、公園・公益施設等は、物件までの道路距離を明示することが必要です。よって、本件は不当表示となります(公正競争規約施行規則10条)。
    道路距離又は所要時間を表示するときは、起点及び着点を明示して表示すること(他の規定により当該表示を省略することができることとされている場合を除く。)。
  4. [正しい]。新設予定の鉄道の駅は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができます(公正競争規約施行規則10条)。
    新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場(以下「駅等」という。)又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。
したがって正しい記述は[4]です。