不当景品類及び不当表示防止法 (全19問中10問目)

No.10

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。)によれば、正しいものはどれか。
出典:平成21年試験 問47
  1. 平成元年に4月1日に建築され、平成8年4月1日に増築された既存住宅を平成21年4月1日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。
  2. 建築基準法で規定する道路に2m以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第6条第1項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。
  3. 新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すればよい。
  4. 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。

正解 4

解説

  1. 誤り。築年数を表示する場合、増築日ではなく、建築日を起算点として表示しなければなりません。当該増築日を起算点とした場合、不当表示となります(公正競争規約23条18号)。
    建物の建築経過年数又は建築年月について、実際のものよりも経過年数が短い又は建築年月が新しいと誤認されるおそれのある表示
  2. 誤り。建築基準法で規定する道路に2m以上接していない土地に建築物を建築する場合は、「建築不可」又は「再建築不可」と明示する必要があります(公正競争規約施行規則9条2号)。
    建築基準法第42条に規定する道路に2メートル以上接していない土地については、「再建築不可」又は「建築不可」と明示すること。ただし、同法第43条第1項ただし書の許可を受けることができることとなる場合において、その旨を表示するときは、この限りでない。
  3. 誤り。賃貸住宅の賃料は、住戸ごとに1カ月当たりの金額を表示することが原則です。ただし、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示することで足りるとしています(公正競争規約施行規則11条40号)。
    本肢は「標準的な1住戸1か月当たりの賃料」しか表示しないので不当表示に該当します。
    賃貸される住宅(マンション又はアパートにあっては、住戸)の賃料については、1か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンション又は新築賃貸アパートの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示すること。
  4. [正しい]。宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分後は、工事完了前後にかかわらず広告表示が可能となります(公正競争規約5条)。
    事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。
したがって正しい記述は[4]です。