保証協会 (全20問中19問目)

No.19

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
平成13年試験 問40
  1. Aについて弁済業務保証金が還付された場合で、Aが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から2週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。
  2. Aは、保証協会に加入したときは、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
  3. 弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には、Aがチラシの制作を依頼し、代金が未払である広告代理店も含まれる。
  4. 弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には、Aが保証協会の社員となる前にAと宅地建物の取引をした者は含まれない。

正解 1

問題難易度
肢181.5%
肢212.0%
肢33.7%
肢42.8%

解説

  1. [正しい]。弁済業務保証金が還付されると、保証協会から社員に対して還付充当金を納付すべき旨の通知がされます。保証協会の社員は、その通知を受けた日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しない場合は社員としての地位を失います(宅建業法64条の10第3項)。
    宅地建物取引業保証協会の社員は、第一項第二号に規定する期日までに、又は前項に規定する期間内に、これらの規定による弁済業務保証金分担金を納付しないときは、その地位を失う。
  2. 誤り。保証協会に加入しようとするものは、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません(宅建業法64条の9第1項1号)。2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付するのは、加入している社員が新たな事務所を設置したときです。
    次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
  3. 誤り。弁済業務保証金の還付を受けられるのは、宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者です。チラシの制作等、宅地建物取引業に関しない取引から生じた債権を有するものは弁済業務保証金から弁済を受けることはできません(宅建業法64条の8第1項)。
    宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者(社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第二十五条第二項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内(中略)において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。
  4. 誤り。保証協会の加入前に、その社員と宅地建物取引業に関して取引した者(宅建業者を除く)も、弁済業務保証金から弁済を受けることができます(宅建業法64条の8第1項)。
したがって正しい記述は[1]です。