解説

1. 誤り。登録の移転際に交付される取引士証の有効期間は、従前の取引士証の有効期間と同じになります（宅建業法22条の2第5項）。取引士証には「●年●月●日まで有効」という形で有効期間が記載されていますが、登録の移転をしたときに新たに発行される取引士証の有効期間の日付は、従前の取引士証の有効期間の日付と同じになるということです。
   

   前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があつたときは、移転後の都道府県知事は、前項の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

2. 誤り。宅地建物取引業者の代表取締役（宅建士であるか否かを問わず）も従業者証明書を携帯する従業者に含まれます（解釈運用-従業者証明書の携帯について）。従業者が、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは、当該証明書を提示する必要があります（宅建業法48条2項）。
   

   従業者であることを表示する方法は証明書による方法に統一することとする。この従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、代表者（いわゆる社長）を含み、かつ、「法第３１条の３第１項で定める従事者の範囲」の定めるところに、非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする者を加えるものとする。

   従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。

3. 誤り。宅地建物取引士である者が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者^※となった場合、その本人若しくは法定代理人や同居親族は、その日から30日以内にその旨を都道府県知事に届け出ることになっています（宅建業法21条3号）。3カ月以内ではありません。
   ^※省令では「精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」を欠格の基準としています（以前はこの部分は成年被後見人若しくは被保佐人とされていました）。法改正により、成年被後見人若しくは被保佐人であっても、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書があれば免許や登録を受けられるようになりました。
   

   第十八条第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
   …
   三　第十八条第一項第十二号に該当するに至つた場合　本人又はその法定代理人若しくは同居の親族

4. 正しい。宅地建物取引士資格登録簿は、宅地建物取引士の氏名・住所・勤務先等が記載されていますが一般の閲覧に供されることはありません。また、専任の宅地建物取引士の氏名は、宅建業者名簿に記載事項となっているため、一般の閲覧に供されることがあります（宅建業法10条）。
   

   国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び前条の届出に係る書類又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければならない。