解説

1. 誤り。免許を返納しなくてはならないケースは以下の4つです（宅建業法規則4条の4）。
   
   1. 免許換えを行ったとき
   2. 免許取消し処分を受けたとき
   3. 失くした免許証を発見したとき
   4. 廃業の届け出を行うとき
   免許の有効期間の満了は、免許証の返納事由に該当しません。
   

   宅地建物取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に免許証を返納しなければならない。
   一　法第七条第一項の規定により免許がその効力を失つたとき。
   二　法第六十六条又は第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたとき。
   三　亡失した免許証を発見したとき。
   ２　法第十一条の規定により廃業等の届出をする者は、当該廃業等に係る宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けた者であるときは国土交通大臣に、都道府県知事の免許を受けた者であるときは都道府県知事に免許証を返納しなければならない。

2. 誤り。業務停止期間中であっても免許の更新を受けることはできます。
3. 誤り。宅建業者につき破産手続開始の決定があったとき、届け出るのは破産管財人です（宅建業法11条1項3号）。本肢では、破産した法人の代表役員としているので不適切です。
   

   宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合　その破産管財人

4. [正しい]。宅建業者（個人）が死亡した場合、その一般承継人は、当該宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内のみ、なお宅建業者とみなされます（宅建業法76条）。
   

   第三条第二項の有効期間が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は宅地建物取引業者が第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。