印紙税 (全10問中2問目)

No.2

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典:平成25年試験 問23
  1. 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
  2. 土地の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Cが保存する契約書には、印紙税は課されない。
  3. 一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額4,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額5,000万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
  4. 「建物の電気工事に係る請負金額は2,100万円(うち消費税額及び地方消費税額が100万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,100万円である。

正解 3

解説

  1. 誤り。従業者による印章又は署名でも有効な消印となります(印紙税法施行令5条)。
  2. 誤り。作成した3通すべてに印紙税が課税されます。宅地建物取引業者Cが保存する契約書類にも、印紙税は課されます(印紙税法基本通達20条)。
  3. [正しい]。1つのの契約書に土地の譲渡契約と建物の建築請負契約をそれぞれ区分して記載した場合、高い方の金額が印紙税の課税標準となります。よって、「4,000万円<5,000万円」で当該契約書の記載金額は5,000万円となります。
  4. 誤り。消費税額等が明らかである場合、当該消費税額等は記載金額に含まれません。よって、当該契約書の記載金額は、消費税額を除いた2,000万円になります。
    ※2014年3月以前に実施された試験ですので、消費税率が5%になっています。
したがって正しい記述は[3]です。