固定資産税 (全9問中3問目)

No.3

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典:平成27年試験 問24
  1. 平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。
  2. 固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
  3. 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
  4. 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一のものが所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

正解 4

解説

  1. 誤り。固定資産税の賦課期日は1月1日です(地方税法359条)。したがって、1月2日以降に新築された家屋については、その年度の課税はなく翌年分から課税ということになります。翌年度から課税が始まりますが、一定要件を満たせば新築住宅に対する固定資産税の減額が適用され、3年間(マンション等の場合は5年間)固定資産税が2分の1に減額されます。
  2. 誤り。固定資産税の税率は1.4%と定められていますが、課税主体である市町村は条例でこれとは別の税率を定めることができます。制限税率(上限)は設定されていないので、1.7%を超える税率を定めることも可能です。
    ※平成26年以前は2.1%が上限でしたが、上限は撤廃されています。
  3. 誤り。各区分所有者は、原則として所有する専有部分の床面積の割合で按分した額にだけ納税義務を負います(地方税法352条の2)。よって、連帯して納税義務を負う必要はありません。
    ※高さ60m以上の居住用マンションについては階層に応じて補正され、同じ床面積であっても上層階に行くほど固定資産税が高くなる仕組みになっています。
  4. [正しい]。本肢のとおり、課税評価額が30万円未満の土地については課税されません(地方税法351条)。また、課税標準額が20万円未満の家屋、150万円未満の償却資産についても同様です。
したがって正しい記述は[4]です。