建築基準法（全53問中44問目）

No.44

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
平成16年試験　問21
  1. 準防火地域内においては、延べ面積が1,200㎡の建築物は耐火建築物等としなければならない。
  2. 木造3階建て、延べ面積500㎡、高さ15ｍの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。
  3. 特定行政庁は、仮設店舗について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には、一定の場合を除き、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。
  4. 居室を有する建築物は、住宅等の特定の用途に供する場合に限って、その居室内においてホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。
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正解　3

問題難易度
肢113.3%
肢28.7%
肢351.4%
肢426.6%

分野

科目：2 - 法令上の制限
細目：2 - 建築基準法

解説

  1. 誤り。準防火地域内の耐火に関する建築制限は以下のようになっています（建築基準法令136条の2）。
    1,200㎡であっても、階数が3以下ならば準耐火建築物等で足ります。よって、必ずしも耐火建築物等としなければならないということはありません。
    防火地域又は準防火地域において、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、すべて耐火建築物等としなければならない。（H19-21-3）
  2. 誤り。木造建築物においては、①3階以上、②延べ面積500㎡超、③高さが13ｍ超、④軒の高さが9ｍ超、のいずれかに該当する建築物は、大規模な修繕を行う際には建築確認を要します（建築基準法6条1項2号）。よって、本肢の場合は建築確認が必要です。
    木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
    階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。（R2⑩-17-1）
    都市計画区域外において高さ12ｍ、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。（H27-17-2）
    建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。（H26-17-2）
    建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。（H24-18-4）
    当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。（H22-18-1）
    用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。（H22-18-2）
    準都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を要しない。（H21-18-ア）
    防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。（H21-18-イ）
  3. [正しい]。特定行政庁は、仮設店舗等の仮設建築物について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には、一定の場合を除き、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができます（建築基準法85条5項）。
    特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物（次項及び第百一条第一項第十号において「仮設興行場等」という。）について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、一年以内の期間（建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物については、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間）を定めてその建築を許可することができる。この場合においては、第十二条第一項から第四項まで、第二十一条から第二十七条まで、第三十一条、第三十四条第二項、第三十五条の二、第三十五条の三及び第三十七条の規定並びに第三章の規定は、適用しない。
  4. 誤り。居室を有する建築物は、その居室内においてホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合するものとしなければなりません。本規定は、住宅等の特定の用途に供する場合以外であっても適用されます（建築基準法28条の2第3号建築基準法令20条の5）。
    居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。
    法第二十八条の二第三号の政令で定める物質は、クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする。
    石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き、使用してはならない。（R5-17-4）
    居室の内装の仕上げには、ホルムアルデヒドを発散させる建築材料を使用することが認められていない。（R3⑩-17-1）
    居室を有する建築物の建築に際し、飛散又は発散のおそれがある石綿を添加した建築材料を使用するときは、その居室内における衛生上の支障がないようにするため、当該建築物の換気設備を政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。（H19-21-2）
したがって正しい記述は[3]です。
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