建築基準法 (全39問中3問目)

No.3

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典:平成29年試験 問18
  1. 鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
  2. 長屋の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。
  3. 下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。
  4. ホテルの用途に供する建築物を共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。

正解 4

解説

  1. 正しい。原則として、木造以外で2階以上の階数がある建物や200㎡を超える建物の場合、検査済証の交付なしに使用することはできません。しかし、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、当該建築物を使用することができます。(建築基準法7条の6 1項1号
    (検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限)の例外規定
    特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき。
  2. 正しい。長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければなりません。(建築基準法30条
    長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
  3. 正しい。下水道法に規定する処理区域内において、便所は水洗便所にしなければなりません。(建築基準法31条1項
    下水道法第二条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所(汚水管が下水道法第二条第三号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。)以外の便所としてはならない。
  4. [誤り]。建物を類似の他の用途に変更する場合、建築確認は不要です。しかし、ホテルを共同住宅にする場合は類似の用途とは言えないため建築確認が必要です。
したがって誤っている記述は[4]です。