都市計画法 (全47問中9問目)

No.9

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典:平成26年試験 問15
  1. 都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
  2. 高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。
  3. 準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。
  4. 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められる地区であり、近隣商業地域及び準工業地域においても定めることができる。

正解 3

解説

  1. 正しい。地区計画は、都市計画区域内であれば用途地域が定められていない区域にも定めることができます。
  2. 正しい。高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができます。
  3. [誤り]。準都市計画区域は、積極的な開発を推進するための区域ではありません。よって、用途地域が定められていたとしても市街地開発事業を定めることはできません。
  4. 正しい。高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められる地区であり、第一種住居区域、第二種住居区域、準住居区域、近隣商業地域および準工業地域の5つの用途区域で指定できます。
したがって誤っている記述は[3]です。