都市計画法 (全48問中11問目)

No.11

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典:平成26年試験 問15
  1. 都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
  2. 高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。
  3. 準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。
  4. 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められる地区であり、近隣商業地域及び準工業地域においても定めることができる。

正解 3

解説

  1. 正しい。地区計画は、都市計画区域内であれば用途地域が定められていない区域にも定めることができます(都市計画法12条の4第1項)。
    都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる計画を定めることができる。
  2. 正しい。高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができます。
  3. [誤り]。市街地開発事業を定めることができるのは、都市計画区域内の市街化区域および非線引き区域に限定されています(都市計画法13条1項12号)。準都市計画区域は、積極的な開発を推進するための区域ではありません。よって、用途地域が定められていたとしても市街地開発事業を定めることはできません。
    市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること。
  4. 正しい。高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められる地区であり、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域および準工業地域の5つの用途地域で指定できます(都市計画法9条17項)。
    高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築基準法第五十二条第一項第二号に規定する建築物の容積率が十分の四十又は十分の五十と定められたものの内において、建築物の容積率の最高限度、建築物の建蔽率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区とする。
したがって誤っている記述は[3]です。