解説

1. [正しい]。一定の条件のもとに「劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物（以下「特定大規模建築物」という。）の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域（以下「開発整備促進区」という。）を都市計画に定めることができる（都市計画法第12条の5第4項）」とされています。
   その条件のひとつとして、同項4号には「第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）であること。」と定めているので、本肢は正しいです。
2. 誤り。準都市計画区域には、区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）を定めることはできません。
   準都市計画区域について都市計画で定めることができるのは、次の8つの地域・地区に限られます（都市計画法第8条2項）。
   1. 用途地域
   2. 特別用途地区
   3. 特定用途制限地域
   4. 高度地区（高度利用地区は不可）
   5. 景観地区
   6. 風致地区
   7. 緑地保全地域
   8. 伝統的建造物群保存地区
3. 誤り。本肢の「工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり」は正しい記述です。しかし、「風致地区に隣接してはならない」という制限は定められていません（都市計画法第9条13項）。
   

   工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域とする。

4. 誤り。都市計画法15条4項には「市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。」という定めがあります。よって本肢は誤りです。
   

   市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。