民法の規定及び判例(財産法) (全183問中76問目)

No.76

両当事者が損害の賠償につき特段の合意をしていない場合において、債務の不履行によって生じる損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
出典:平成22年試験 問6
  1. 債権者は、債務の不履行によって通常生ずべき損害のうち、契約締結当時、両当事者がその損害発生を予見していたものに限り、賠償請求できる。
  2. 債権者は、特別の事情によって生じた損害のうち、契約締結当時、両当事者がその事情を予見していたものに限り、賠償請求できる。
  3. 債務者の責めに帰すべき債務の履行不能によって生ずる損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求し得る時からその進行を開始する。
  4. 債務の不履行に関して債権者に過失があったときでも、債務者から過失相殺する旨の主張がなければ、裁判所は、損害賠償の責任及びその額を定めるに当たり、債権者の過失を考慮することはできない。

正解 3

解説

  1. 誤り。債務不履行によって通常発生する損害であれば、契約締結当時、両当事者がその損害発生を予見していたか否かにかかわらず損害賠償を請求することができます(民法416条1項)。
    債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
  2. 誤り。特別の事情によって生じた損害は、契約締結当時、当事者がその事情を予見していた場合の他にも、予見することができたと認められるときにも損害賠償請求の対象となります(民法416条2項)。
    特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
  3. [正しい]。履行不能に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求し得る時からその進行を開始します(民法166条1項最判平10.4.24)。
    消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
    契約に基づく債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求し得る時から進行する。
  4. 誤り。債務の不履行に関して債権者に過失があった場合、裁判所は、損害賠償の責任及びその額を定めるに当たり、債権者の過失を考慮することができます。なお、これは債務者から過失相殺する旨の主張の有無を問いません(民法418条最判昭43.12.24)。
    債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
    民法第四一八条による過失相殺は、債務者の主張がなくても、裁判所が職権ですることができるが、債権者の過失となるべき事実については、債務者において立証責任を負う。
したがって正しい記述は[3]です。