宅建試験過去問題 平成23年試験 問3

問3

共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
出典:平成23年試験 問3
  1. 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
  2. 共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。
  3. 各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。
  4. 他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて1人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。

正解 4

解説

  1. 正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割請求をすることができます。ただし、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることも可能です(民法256条1項)。
    各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
  2. 正しい。共有物の分割について、共有物の現物を分割することができない場合や、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがある場合、裁判所は競売を命ずることができます(民法258条2項)。
    前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。
  3. 正しい。共有物の保存行為は各共有者が単独で行うことができます(民法252条)。共有物の不法占拠者に対する妨害排除の請求は、この保存行為に該当するため各共有者が単独で行うことができます。
    共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
  4. [誤り]。各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができます(民法249条)。
    したがって、自己の持分に基づいているならば各共有者は共有物全部を占有することも可能であり、他の共有者はそのことにつき明渡しを請求をすることはできません(最判昭41.5.19)。
    持分が1/3ならば、1年のうち4か月間にわたり全部を占有するなど
    各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる
    共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない。
したがって誤っている記述は[4]です。