民法の規定及び判例(財産法) (全183問中53問目)

No.53

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
出典:平成24年試験 問2
  1. 未成年が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。
  2. 法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。
  3. 不動産の売買契約に関して、同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合であっても、売主及び買主の双方があらかじめ承諾をしているときには、当該売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。
  4. 法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。

正解 1

解説

  1. [誤り]。未成年であっても、法定代理人の同意なしに有効な代理行為を行うことができます。また、この効果は代理人に帰属します(民法102条)。
    代理人は、行為能力者であることを要しない。
  2. 正しい。意思表示の瑕疵等については、原則として代理人を基準にして判断されます(民法101条1項)。
    意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
  3. 正しい。原則として、当事者双方の代理人となることはできません。ただし、本人が事前に許可をした場合、または、債務の履行を行う場合の代理行為の結果は当事者双方に帰属します(民法108条)。
    同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
  4. 正しい。法定代理人は、やむを得ない事由がなくても復代理人の選任が可能です(民法106条)。
    法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、前条第一項の責任のみを負う。
したがって誤っている記述は[1]です。