宅建試験過去問題 平成25年試験 問6

問6

A銀行のBに対する貸付債権1,500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
出典:平成25年試験 問6
  1. CがA銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Cは、D及びEの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。
  2. A銀行がDの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、DはCに対して、1,000万円を限度として求償することができる。
  3. 第三者がDの所有する担保不動産を買い受けた後、CがA銀行に対して債権全額を弁済した場合、Cは代位の付記登記をしなければ、当該第三者に対してA銀行に代位することができない。
  4. Eの担保不動産を買い受けた第三者がA銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Cに対して、弁済した額の一部を求償することができる。

正解 4

解説

  1. 誤り。保証人・物上保証人との間においては、人数に応じて分割し、その範囲で債権者に代位します(民法501条5号)。
    よって、Cが全額弁済した場合、D・Eに対しては1,000万円の範囲内でのみ代位することができます。
    保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
  2. 誤り。保証人・物上保証人との間においては、人数に応じて分割し、その範囲で債権者に代位します(民法501条5号)。
    よって、本肢の場合、DはCに対して500万円の範囲でしか代位することができません。
  3. 誤り。保証人は、あらかじめ代位を登記しなければ、その抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができません(民法501条1号)。
    しかし、先に第三取得者が取得をし、その後に保証人が弁済した場合には、代位の付記登記がなくても代位することができます。
    保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
  4. [正しい]。第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しません(民法501条2号)が、EはCに対して、弁済した額の一部を求償することができます。
    第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
※本問はおそらく出題ミスです。[4]が正解となっていますが、このような判例はなく、あくまでも学説レベルです。