宅建試験過去問題 平成28年試験 問5

問5

Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
出典:平成28年試験 問5
  1. AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
  2. AがBに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議をとどめない承諾をしても、BはCに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
  3. AのBに対する債権に譲渡禁止の特約がなく、Cに譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、その取引の種類、金額、期間などにより当該債権が特定されていたときは、特段の事情がない限り、AからCへの債権譲渡は有効である。
  4. Aに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたBは、Aから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Bは、Cから支払請求を受けた際に、Aに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Cに対抗することはできない。

正解 3

解説

  1. 誤り。第三者が悪意であっても、その悪意の第三者から善意無重過失の者に債権が譲り渡された場合は債権譲渡の効果が生じます(民法466条)。
    本肢のケースでは、Cは悪意ですが、Dは善意無重過失ですので、BはDに対して特約の存在を対抗できません。
    債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
    2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。
  2. 誤り。債務者が異議をとどめない承諾をした場合には、債権の譲受人は債務者に対して債権譲渡を対抗できます。つまり、Bが異議をとどめない承諾をした場合には、BはCに対して債務の弁済を拒否することができません(民法467条1項)。
    指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
  3. [正しい]。債権譲渡が有効になるためには、当該債権が特定しうるものであればよいことになっています。本肢では「取引の種類、金額、期間などにより当該債権が特定されていたとき」の債権譲渡ですので有効となります。
  4. 誤り。債務者は、通知に対して異議をとどめない承諾をする前であれば、その譲渡通知前に生じた事由をもって譲受人に対抗することができます(民法468条2項)。
    Aに対する貸付債権は譲渡通知前に生じているので、BはCに対して相殺の抗弁を対抗することができます。
    譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
したがって正しい記述は[3]です。