宅建試験過去問題 平成29年試験 問2

問2

所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
出典:平成29年試験 問2
  1. Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
  2. Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。
  3. Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。
  4. AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。

正解 4

解説

  1. 誤り。所有権を取得する時期は、取得時効の完成時ではなく、占有を始めた時点にさかのぼることとなります。(民法144条
    時効の効力は、その起算日にさかのぼる。
  2. 誤り。無権利者であるAから建物を買い受けたBはAが善意無過失であっても所有権を取得することはできません。ただし、動産の場合は即時取得することができます。(民法192条
    取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
  3. 誤り。通常、引渡しと代金支払いは同時に行います(同時履行)。よって、所有権の移転は、代金完済時となります。
  4. [正しい]。契約を取り消しをした場合、その契約は初めからなかったこと(無効)となります。(民法121条
    取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
したがって正しい記述は[4]です。